今日は、令和6年度 第13問について解説します。
※本記事は、過去に公開した解説を最新の法令・制度・出題傾向に合わせて加筆修正した再掲記事です。
建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 住宅の居室のうち居住のための居室には、自然採光を確保するため、一定の開口部を設けなければならない。
② 採光規定は、事務所や店舗用建物にも適用される。
③ 住宅の居室では、床面積の７分の１以上の採光に有効な開口部を設けなければならないが、一定の要件を満たせば１０分の１まで緩和される。
④ 住宅以外の用途で建てられた建築物を住宅に用途変更する場合は、採光規定の基準をいかに満たすかが問題になることが多い。
解説
建築基準法に基づく採光規定に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
住宅の居室のうち居住のための居室には、自然採光を確保するため、一定の開口部を設けなければならない。
〇適切です。
住宅の居住のための居室には、自然最高を確保するための窓などの開口部を設けなければなりません。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
採光規定は、事務所や店舗用建物にも適用される。
×不適切です
住宅の居室以外でも、学校の教室や、保育所の保育室などの居室、病院の病室等の居室などについても採光規定が適用されます。
一方で、事務所や店舗用の建物等には適用されません。
つまり、採光規定は、事務所や店舗用建物には適用されません。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ③
住宅の居室では、床面積の7分の1以上の採光に有効な開口部を設けなければならないが、一定の要件を満たせば10分の1まで緩和される。
〇適切です。
住宅の居室は、採光に有効な開口部の面積が床面積の1/7以上であることが原則です。
ただし、一定の要件を満たす場合には1/10まで緩和されることがあります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
住宅以外の用途で建てられた建築物を住宅に用途変更する場合は、採光規定の基準をいかに満たすかが問題になることが多い。
〇適切です。
事務所や店舗用の建物等、採光規定の適用がない建物を居住用として用途変更する場合には、住宅に適用される採光規定を満たすものにしなければなりません。
既存の建物に窓や開口部を設けることは容易なことではありませんので、採光規定の基準をいかに満たすかは重要な課題となります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢②となります。
